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【ベガス情報】ラスベガスではマリファナ合法だけど?でも税収について。


今月でネバダ州がマリファナの一般大人(21歳以上)向け販売が許可されてから1年が経つ。5か月前の数字で申し訳ないが、税収は予想を上回り昨年スタートの7月から今年の2月の8か月間で1年予想の83%を記録した。今年2月のマリファナ販売からの州税収は約7億円相当であった。このまま行けば、年間の税収が80億円相当となると予想される。近隣のコロラド州は2014年からマリファナ合法が始まっており、大リーグのコロラド・ロッキーズの球場ではマリファナがビールやポップコーンと共にスタンドの売り子さん達が売っていると冗談で言われているくらいである。昨年、ロッキーズの試合を見に行ったが、スタンドでは売っていなかった。コロラド州のマリファナ販売からの州税収(税金、ライセンス料、手数料など)は2014年が約7億3千万円、2015年が14億1千万円、2016年が21億2千万円、2017年が27億円となっている。コロラド州の小売店での税率は、医療用マリファナ販売が消費税2.9%で一般用が12.9%課税されている。他に一般小売店への卸しの場合、15%の税金がかかる。 一方、ネバダ州の税率と言えば、医療用消費税2%、一般販売消費税10%、卸しが15%である。やはり、ラスベガスがあるネバダ州ではマリファナの需要が大きいような気がする。マリファナを所持して飛行機に乗ることは、所謂、州を跨いでマリファナを運搬する行為になり、法的に禁止されていてできない為、他州からラスベガスへ「持参」はできない。遊びに来る連中がマリファナをラスベガス内で購入して、パーティを楽しむという事になる。ただ、公共の場所であるホテルやカジノもマリファナ喫煙や使用は禁止されている。それでもかなりの需要である。私の様な年寄りの友人たちも医療用としてマリファナ成分含有のオイルなどを使用して足腰の痛みを和らげている者も多い。マリファナの主成分はTHCとCBDが主成分であるが、DBDの成分だけのものであれば、最寄りのセブン・イレブンでも販売している。(吸引するものではないです) 元々、マリファナ合法の際の選挙運動では、そこからの税収は教育費に充てるとし、「皆さん、子供の為にもマリファナ合法に賛成を」のようなキャンペーンをした。今、多くの市民が税収が教育関係に入って来ていないと言っている。なぜなら、クラーク郡教育管理地区は大赤字で大勢の先生を首にする必要があると言われているからである。しかしながら、マリファナ販売からの税収はきっちりと入って来ており、先生が首になることは、他に原因があるようにおもう。クラーク郡教育管理地区は生徒数が31万4千人程でアメリカ合衆国内で6番目に大きい。大所帯である。 着実に税収を増やしているマリファナ産業。日本ではIRで税収を期待しているようだが、どのくらいの税収を予想しているか知りたい所である。和歌山県の知事選に反カジノ派の候補者が出たと聞いた。新聞から「子供のニーズや福祉政策に関わるNPOの経験のある氏は独立した立場をとる事になるが、左派の政党の支援も得ることを期待している」とあった。日本は義務教育が小学生から高校卒業まで12年もある。教育費が豊かになれば、それだけ子供達への教育環境も向上するのではないか?福祉についてもしかりである。物が、人が動くとお金がかかるからね。マリファナ産業よりもカジノ産業の方がより多くの税収を生み出すことは歴史的に立証されている。マリファナ産業はこれからどんどんと大きくなって行き、カジノ産業をも抜く程の勢いではあるが、マリファナ産業が日本で合法化されるのはまだまだまだ先の事だと思っている。だから時事的にカジノ産業からの税収を充てにする話をしたが、マリファナ産業からの税収の方が個人的には賛成ではある。マリファナの嗜好的な使用はさておき、医療的な効果などは絶大なものである。

ディスペンサリー

【文中引用の写真はデンバーのディスペンサリーより提供】 マリファナ販売できる小売店は総称してDispensary(ディスペンサリー)と呼ばれており、州からの許可を取り、ライセンスを取る必要がある。医療用も一般大人販売用も同じディスペンサリー内で販売されている。

最近、ある日本人が個人のフェースブックにラスベガスでのディスペンサリー及びマリファナ栽培場の写真を掲載した。帯同したラスベガス在住の友人の名前も挙がっていた。日本憲法の定める大麻取締法で国外犯処罰規定にもあるように、日本人は国外でもマリファナの所持など禁止されている。「訪問しただけだから」では済まないこともあるかと思うのでSNS掲載はもう少し考慮した方が良い。


表題にある、「ラスベガスはマリファナ合法だけど?」ですが、日本の方々はNGです。


ここでご紹介している内容は作品の副次的な視点提供を目的として引用しています。 著作権は作者及び出版社に帰属しています。



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